プライバシーポリシー

1. 当社は、当社が行うすべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
2. 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、ご本人の同意を得た場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。
3. 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
5. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

1. 加入者の個人情報：氏名・住所・生年月日・性別・職業・電話番号・電子メールアドレス／FTPアカウント・口座番号及び名義・クレジットカード情報・工事に必要な住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容、視聴履歴等。
2. 各種キャンペーンの応募者情報：氏名・住所・電話番号等。
3. 従業員の個人情報：従業員に関する氏名・住所・生年月日・家族・人事考課・各社会保険及び個人番号(マイナンバー)等。
4. 株主や取引先担当者等のステークホルダーに関する個人情報：氏名・勤務先・各種連絡先及び必要に応じて取得する個人番号(マイナンバー)等。
5. その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。B-CAS番号・NHKお客様番号等。(1. の個人情報の各項目と組み合わせることにより特定の個人を識別できるようになるもの含む)

1. 有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送事業
2. 放送番組、録音及び録画の制作ならびに販売
3. 放送関連技術の開発、指導及び販売
4. 有線テレビジョン放送事業に関係ある教育、厚生、文化、流通、防災、防火等の事業の経営とその業務委託
5. ビデオのソフトウエアの企画、制作、複製ならびに販売、それ等に関する出版業務
6. 放送センターならびにコンピューターセンターの運営管理業務及びその受託
7. 放送及び情報処理のハードウエア、ソフトウエアの開発、賃貸、輸出入ならびに販売
8. 電気通信事業法に定める電気通信事業
9. 電力契約サービスに関する事業
10. その他前各号に付帯する一切の事業

(2) 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務

• 報酬、料金等の支払調書作成事務
• 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
• その他、前各号に関連する事務の実施

1. お客様から同意を得た場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。
4. 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事により、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
5. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
6. 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197項、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2. 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
3. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
4. 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合
5. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合
6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
7. 他の法令に違反する事となる場合

1. 当社が委託先に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。
2. 当社が委託先へのお客様の個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」という。）は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバへのアクセスのいずれかの方法で行います。
3. お客様より、委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り改善するよう委託先を指導いたします。
4. 前3項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なく、ご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

1. 事実関係を速やかに本人に通知します。
2. 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係を公表します。
3. 事実関係を総務省へ直ちに報告します。

• 小売電気事業者 ※2
• 一般電気事業者 ※3
• 電力広域的運営推進機関
• 需要抑制契約者 ※4