プライバシーポリシー

個人情報保護管理規定

個人情報保護方針

当社は、当社が個人情報を取り扱ううえで、次の個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

  1. 当社は、当社が行うすべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  2. 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、ご本人の同意を得た場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。
  3. 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令に基づく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
  4. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
  5. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

個人情報に関する公表事項

当社では、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に基づき、次の事項を定めておりますので、公表いたします。

1. 個人情報の利用目的について

当社が、全ての事業で取り扱う個人情報の概要・業務内容・利用目的は以下の通りであり、当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 個人情報の定義

個人情報とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。

  1. 加入者の個人情報:氏名・住所・生年月日・性別・職業・電話番号・電子メールアドレス/FTPアカウント・口座番号及び名義・クレジットカード情報・工事に必要な住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容、視聴履歴等。
  2. 各種キャンペーンの応募者情報:氏名・住所・電話番号等。
  3. 従業員の個人情報:従業員に関する氏名・住所・生年月日・家族・人事考課・各社会保険及び個人番号(マイナンバー)等。
  4. 株主や取引先担当者等のステークホルダーに関する個人情報:氏名・勤務先・各種連絡先及び必要に応じて取得する個人番号(マイナンバー)等。
  5. その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。B-CAS番号・NHKお客様番号等。(1. の個人情報の各項目と組み合わせることにより特定の個人を識別できるようになるもの含む)
(2) 業務内容
  1. 有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送事業
  2. 放送番組、録音及び録画の制作ならびに販売
  3. 放送関連技術の開発、指導及び販売
  4. 有線テレビジョン放送事業に関係ある教育、厚生、文化、流通、防災、防火等の事業の経営とその業務委託
  5. ビデオのソフトウエアの企画、制作、複製ならびに販売、それ等に関する出版業務
  6. 放送センターならびにコンピューターセンターの運営管理業務及びその受託
  7. 放送及び情報処理のハードウエア、ソフトウエアの開発、賃貸、輸出入ならびに販売
  8. 電気通信事業法に定める電気通信事業
  9. 電力契約サービスに関する事業
  10. その他前各号に付帯する一切の事業
(3) 利用目的
<当社が提供するサービスの加入者に関する個人情報>
  1. サービス契約の締結
  2. サービス料金の請求
  3. サービスに関する情報の提供
  4. サービスの向上を目的とした視聴者調査
  5. 受信装置の設置及びアフターサービス
  6. サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
  7. 各種イベント・キャンペーンの応募や運営、景品発送
  8. 新サービスの案内
  9. 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
<当社にお問い合わせ等で架電頂いたお客様等の個人情報 (録音データ) >
  1. 問合せ内容の確認及び応対品質の向上のため
<従業員、採用応募者、退職者に関する個人情報>
  1. 当社の採用選考のため
  2. 従業者の雇用管理のため
  3. 退職者への情報提供及び連絡等のため
<株主に関する個人情報>
  1. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  2. 株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
  3. 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
<従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の特定個人情報>

(1) 役職員 (扶養家族を含む) に係る個人番号関係事務

  • 源泉徴収関連事務
  • 個人住民税関連事務
  • 雇用保険関連事務
  • 健康保険関連事務
  • 厚生年金保険関連事務
  • 国民年金第3号被保険者の届出事務
  • 従業員持株会の届出事務
  • その他、前各号に関連する事務の実施

(2) 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務

  • 報酬、料金等の支払調書作成事務
  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • その他、前各号に関連する事務の実施

2. 安全管理措置のために講じている措置

当社は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます)を以下の通り講じてまいります。

(1) 基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護基本方針」を策定しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。

(3) 組織的安全管理措置

当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。

(4) 人的安全管理措置

当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。

(5) 物理的・技術的安全管理措置

当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。

(例) 定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析

(6) 外的環境の把握

当社は、個人データを国内にのみ保管しています。

3. 個人情報の提供先の範囲

当社は、お客様の個人情報は次のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも提供いたしません。

  1. お客様から同意を得た場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事により、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
  5. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
  6. 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会(刑事訴訟法第197項、弁護士法第23条の2等)がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。

4. お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等

1. 当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」とい う。)の各請求をされる場合は、当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必 要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人による事が確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。 ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等を行わない事があります。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  3. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
  4. 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合
  5. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合
  6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
  7. 他の法令に違反する事となる場合

2. 当社が保有しているお客様の個人情報について、開示等の各請求を行う場合、お客様は当社に対して次の1.~4.のいずれかの書類を提示し、又はそのコピーを提出していただきます。さらに、前1.項の代理人には5.の手続きをしていただきます。

  1. 運転免許証
  2. 健康保険証
  3. パスポート
  4. その他本人の確認が出来る書類
  5. 代理人の方は、お客様からの委任状等の委任された事を証明できるものに、1.~4.のいずれかの書類又はそのコピーを添付して下さい。また、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出して下さい。

3. 前1~2項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

5. 当社の委託先への個人情報の提供

当社が保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に、次の各項のとおり委託することがありますが、この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。

  1. 当社が委託先に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。
  2. 当社が委託先へのお客様の個人情報の提供(以下、「業者への情報提供」という。)は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバへのアクセスのいずれかの方法で行います。
  3. お客様より、委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り改善するよう委託先を指導いたします。
  4. 前3項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なく、ご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

6. 免責

当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。

7. 関係法令の遵守

当社は、お客様の個人情報に関する日本国の法令(個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関 する基本方針、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針等)を遵守いたします。

8. この方針の変更及び告知

この方針の内容は、必要に応じて変更する事があります。この方針の最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載されている最新版をご参照下さい。

9. 個人情報が漏洩した場合の措置

1. 当社は、個人情報の漏洩が発生した場合には、次の措置をとります。

  1. 事実関係を速やかに本人に通知します。
  2. 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係を公表します。
  3. 事実関係を総務省へ直ちに報告します。

2. 前1項2の規定は、事実関係を公表する事により、4項1. (1)~(7)に該当する場合には、この限りではありません。

10. 保存期間

当社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。

11. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先
連絡先 出雲ケーブルビジョン株式会社 情報管理課
住所 〒693-0021 島根県出雲市塩冶町1291番地24
電話 0853-21-9811
電子メール icv-man@icv-izumo.ne.jp

電力事業における個人情報の共同利用について

当社はVでんきをご契約いただいたお客様の個人情報について、以下の通り共同利用します。

1. 共同利用する者の範囲

当社は、以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります ※1

  • 小売電気事業者 ※2
  • 一般電気事業者 ※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者 ※4

2. 共同利用の目的

  1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

3. 共同利用する情報項目

  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4. 共同利用の管理責任者

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
  2. 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧open_in_new記載の事業者をいいます。
  3. 一般電気事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページopen_in_newをご参照ください)。
  5. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客様を代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。