個人情報保護管理規定
個人情報取り扱いに関する管理規定
出雲ケーブルビジョン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様の個人情報の保護及び適切な取扱いが、当社にとって社会的責務であると考えております。
当社は、当社が保有する個人情報を、この個人情報保護に関する基本方針(以下、「方針」といいます。)に基づき適切に取扱い、保護に努めてまいります。
1.個人情報の定義
個人情報とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。
1. | 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、口座番号及び名義、住宅の図面及びお客様に提供するサービス内容等。 |
2. | その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合する事ができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。 |
3. | 上記の情報のうち1つ又は複数を組み合わせる事でお客様の個人を特定できる情報。 |
2.個人情報の取得、利用及び第三者への提供
1. | 当社は、当社のサービスを提供するために、必要且つ利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。 | ||||||||||||
2. | お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託した者も利用できるものとします。 | ||||||||||||
3. |
当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。但し、下記(2)~(5)ではお客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及びお客様に提供するサービス内容を利用します。
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4. | 上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記3.2~6に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で、利用します。 |
3.個人情報の提供先の範囲
お客様の個人情報は次のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも提供いたしません。
1. | お客様から同意を得た場合。 |
2. | 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。 |
3. | 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得る事が困難である場合。 |
4. | 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得る事により、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。 |
5. | 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。 |
6. | 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会(刑事訴訟法第197項、弁護士法第23条の2等)がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。 |
4.お客様の個人情報の安全管理措置
1. | 当社は、社員に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施する他、個人情報保護管理者を置き、お客様の個人情報の安全管理に努めます。 |
2. | 当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するため、当社のウェブサイトの物理的、人的過失についてセキュリティの確保・維持に努めます。 |
3. | 当社は、当社が委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。 |
5.お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等
1. |
当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」とい う。)の各請求をされる場合は、当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必 要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人による事が確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。 ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等を行わない事があります。
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2. |
当社が保有しているお客様の個人情報について、開示等の各請求を行う場合、お客様は当社に対して次の(1)~(4)のいずれかの書類を提示し、又はそのコピーを提出していただきます。さらに、前1.項の代理人には(5)の手続きをしていただきます。
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3. | 前1~2項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。 |
6.当社の委託先への個人情報の提供
当社が保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に、次の各項のとおり委託することがありますが、この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。
1. | 当社が委託先に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。 |
2. | 当社が委託先へのお客様の個人情報の提供(以下、「業者への情報提供」という。)は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバへのアクセスのいずれかの方法で行います。 |
3. | お客様より、委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り改善するよう委託先を指導いたします。 |
4. | 前3項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なく、ご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。 |
7.免責
当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。
8.関係法令の遵守
当社は、お客様の個人情報に関する日本国の法令(個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関 する基本方針、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針等)を遵守いたします。
9.この方針の変更及び告知
この方針の内容は、必要に応じて変更する事があります。この方針の最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載されている最新版をご参照下さい。
10.個人情報が漏洩した場合の措置
1. |
当社は、個人情報の漏洩が発生した場合には、次の措置をとります。
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2. | 前1項2の規定は、事実関係を公表する事により、5項1.(1)~(7)に該当する場合には、この限りではありません。 |
11.保存期間
当社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。
12.個人情報についての窓口
お客様の個人情報についての開示等のご請求、異議等のお申し出又は苦情、本宣言の内容に関するご質問等がございましたら、下記連絡先にお申し出ください。
連絡先 | 出雲ケーブルビジョン株式会社 総務課 |
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住所 | 〒693-0021 島根県出雲市塩冶町1291番地24 |
TEL | 0853-21-9811 |
FAX | 0853-21-9810 |
電子メール | info@icv-izumo.ne.jp |
電力事業における個人情報の共同利用について
当社はVでんきをご契約いただいたお客様の個人情報について、以下の通り共同利用します。
1.共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります※1。
- 小売電気事業者※2
- 一般電気事業者※3
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者※4
2.共同利用の目的
(1) | 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため |
(2) | 小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため |
(3) | 供給(受電)地点に関する情報の確認のため |
(4) | 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため |
(5) | ネガワット取引に関する業務遂行のため |
3.共同利用する情報項目
(1) | 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 |
(2) | 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 |
(3) | ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン |
4.共同利用の管理責任者
(1) | 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者 |
(2) | 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者 |
(3) | ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者 |
※1 | 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。 |
※2 | 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧![]() |
※3 | 一般電気事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 |
※4 | 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ![]() |
※5 | 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客様を代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。 |
出雲ケーブルビジョン株式会社